個人的には、TPP参加は反対だ。
外交能力の低い国家（現在の日本）がこのような多国間協議の中で
自国に有益な成果をあげるのは困難と容易に推測できるからだ。
# 素人にハンドルをゆだねると、事故を起こすということを
日本人は身をもって学んだ。
それにしても、さすがは、アメリカ・・。
こういう手があるとは思わなかった。
それは、そうだ。
特殊な規格に特化して数十年の間
困難な技術を磨いてきた日本メーカーに対して
（燃費も走行能力も質感もいまや完成の域まできた。）
障壁はない、自由に参入してもよいといわれても、いまさら対抗できるはずがない。
その規格が、日本の税制や法律とリンクしたものだけに、
世界標準とは相容れないものであるのは明白。
自分たち(米国メーカー）が持っている領域（世界標準）で勝負できるようにするのが
真っ当なやりかただ。
軽自動車を作っていない日本のメーカーも
かつては軽規格廃止を訴える意見表明をしていた。
だが国の思惑もあり、それがかなえられることはなく、
対抗策としてOEM販売の導入と拡大を進めたことで
無視できない規模で経営に影響するようになっている。
- このたくましさは、日本メーカーの有能さと尊敬する。
もはや軽規格廃止は、国内メーカーにとっても望むところではない。
従来、軽の存在価値として致命的な弱点だった
小型車より燃費が悪いという点も、
ダイハツ・ミライースやスズキ・アルト Ecoの登場で
克服された。
”温暖化ガス低減”という世界標準の目的にたいしても、
軽は、世界一の解決手段になれる稀有な技術シンボルになれる。
TPP参加のメリットを訴えていた経団連や御用学者、政治家がどう反応するか・
彼らの今までの発言の底や
どれだけ深く考えてきた結果の意見表明だったのか？
実力が明らかにされる。
内々で、あいまいにして手打ちにできない、
これが世界標準のよいところ・・ではあるね。
日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社
読売新聞 1月14日(土)21時38分配信
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。 最終更新:1月15日(日)7時6分
